2018年1月から、自動車保険には自動ブレーキを搭載している車に対する保険料割引制度が導入されました。
自動ブレーキとは、車が追突する危険性を感じた時に警告音を発したり、ブレーキ制御を自動的に行ったりという仕組みのことで、事故率を減少させるとされています。
現在では自動ブレーキ機能を搭載した車が多く普及していることから、損害保険料率算出機構では自動ブレーキ搭載車の参考純率を引下げることを決め、「自動ブレーキ割引」が適用されると支払う保険料は9％程度安くなります。
将来的にはこの自動ブレーキ搭載は義務化されることが予定されているので、高齢ドライバーによる事故増加などで安全性の高い車へのニーズが高まっていると言えるでしょう。

自動ブレーキ機能とはどんな仕組み？
大手損害保険会社では2018年1月以降、自動車保険に衝突被害軽減ブレーキを搭載している車両を対象に「自動ブレーキ割引」を適用しています。
自動ブレーキ機能は、車に装着されたレーダーにより前方の車や障害物を監視し、追突する危険性が高まった時に警告音を鳴らしブレーキ操作を促します。
ドライバーがとっさにブレーキを踏んで回避操作を行えなかった場合には、自動的にブレーキが作動するというものです。

実際どのくらいの事故発生率削減に繋がる？
スバルが2010年度から2014年度に国内販売した自動ブレーキ搭載車と非搭載車の事故発生率を調べたところ、非搭載車よりも搭載車は確実に減少し、その割合は60.6％減少だったようです。
うち、対車両事故は61.8％減、対歩行者事故48.7％減、さらに最も注目したいのは、追突事故が83.8％減とかなり大きな効果が確認できている部分です。
同じくボルボが実施した2009年から2015年までの7年間における調査でも、自動ブレーキ搭載車は非搭載車よりも事故発生率が69％減少したと発表しており、対人事故58.6％減、追突事故76.5％減と結果は一目瞭然です。

自動ブレーキ装着率の増加が率見直しに影響
損害保険料算出機構の調査によると、自動車の生産台数に対しての自動ブレーキ装着率は、数％だった2011年から2015年には4割まで拡大しているようです。
そのため、保険会社が保険料を決定する基準である参考純率において、自動ブレーキを搭載している車両は保険料を割引するといった制度を設けることを決めることに至っています。

自動ブレーキ割引が適用される対象車とは？
自動ブレーキ割引が適用されるのは、自家用普通や小型乗用車などの3ナンバー・5ナンバー・7ナンバーの自動車です。
発売して3年以内の型式（型式発売年度に3を足した年の12月末までの期間のもの）に限定されています。
また、自家用軽四輪乗用車（軽5ナンバー・軽7ナンバー・軽8ナンバーの車）については、2020年1月1日までに割引が適用されることが予定されていますので、今後安全性の高い車の注目度はさらに上がっていくでしょう。