もし会社が製造した製品で負傷者が出た場合や、さらにその製品と同じバッチで生産された製品の内部に欠陥がある可能性などが報告された場合、負傷者を増やさないためにも早急に欠陥製品のリコールが不可欠になります。

このような製品による事故は、広範囲、そして連鎖的に業務に影響を及ぼすことになります。

企業評価は低下し、大きな損失を被るなど、様々な悪影響はできる限り最小限に抑える必要があると言えるでしょう。そのためにも対象となる商品や製品を徹底して迅速にリコールとして通知し、遂行することが重要です。

リコールの遂行方法次第で罰金が発生することもある？

おもちゃやノートパソコン、自動車、タイヤ、電池、ペットフード、薬品など、製品の大規模リコールは様々な分野で実施されています。自動車などもリコールなどが実施されているケースがありますが、安全性が不可欠なので欠陥が見つかることはかなり深刻な問題となるでしょう。

そして企業がリコールをどのように遂行するかによって、政府や規制当局の捜査の対象になるケースもあります。多額の罰金を課せられることもあるため、迅速に対応していくことが大切です。

リコール実施の流れとは？

リコールによりメディアによる報道が増えていくと、消費者から信頼を失い損失額は莫大に生じる可能性もあります。

リコールが原因で倒産や倒産寸前に追い込まれた企業もあるので、事業の中断と企業評価に対する悪影響を最小限に抑えるため、公表から製品の修理まで実施する流れを事前に把握しておきましょう。

①リコールの公表
②メディアに対する情報提供
③リコールの物流環境を整備する
④事故原因を特定していく
⑤他製品に対する影響度の評価する
⑥製造過程や設計などを修正する
⑦リコール対象となった製品を修理する

リスクの移転も検討が必要

なお、万一リコールが発生した時のために保険などで備えをしておくことも検討しましょう。例えばリコール保険は、欠陥など判明した製品を回収する事態が生じた場合の必要を補償してくれます。

賠償責任を補償する保険に「生産物賠償責任保険（PL保険）」などもありますが、製品回収費用に対する補償は含まれませんので、製造業であればリコール保険にも加入しておくと安心です。

適切な管理体制を整備するためにも

対人・対物事故が起きた時には、その事故による損害を拡大しないためにも、迅速に製品を回収、検査、修理などの措置を行うリコールの実施が大変重要です。事故に対する危機管理において大変重要な役割を果たすリコール保険などへの加入と合わせて、管理体制を十分検討していくことが必要と言えるでしょう。