menu

工場火災で近隣の建物が延焼!その時企業における賠償責任は?

工場から出火し、近隣の建物などに延焼した場合企業はどのような賠償責任を負うことになるのでしょうか?火災に関しては業界の常識と一般人の常識は少し違います。法律と合わせて火災の延焼の責任を詳しくみてみましょう。

【火災に関する法律】
日本には、火災に関する法律として「失火法」というものがあります。通常は他人に損害を与えた場合、加害者は損害賠償責任を負う事になるのですが、火災については少し違ってきます。
失火法によると、故意または重大な過失があったと認められた時にだけ、加害者は賠償責任を負い、それ以外の場合に延焼した近隣の建物の損害は賠償する責任はないと、されています。被害者にとっては、「燃やされ損」ということになりますが、これは日本に木造住宅が多く、民法の規定をそのまま適用すると、失火者に過大な賠償責任を課すことになる為このような決まりになっているのです。失火法は火災保険業界では、常識ですが、一般人の常識では「火事を起こした者が責任を取るのは当たり前」というものが常識ですので、その違いに戸惑う人もいます。

【企業が負う賠償責任】
しかし、大規模な火災が起き多くの負傷者や死者が出た場合、企業の賠償責任は重くなります。経営者は株主代表訴訟を受け責任を問われたり、業務上過失致死罪に問われる場合もあります。また、契約に基づいた供給責任を履行することが出来なくなった為、取引先にも損害賠償をする責任が発生します。

【債務不履行によるもの】
また、注意すべき点として債務不履行による損害賠償においては失火法の適用がされないということも気を付けておきましょう。
例えば、テナントを借りて営業を行っている場合債務不履行に基づく損害賠償については、失火法が適用されません。借主は、貸主に対して原状回復の義務が発生する為、火災で延焼した店舗、設備などは借りた時の状態にすべて戻す義務があるのです。
これは、住宅等の賃貸契約でも同様です。大家さんは建物に対して火災保険には加入していますが、保険が適用されるのは大家さんの所有物に対してのみです。
自分が、延焼させてしまった部分や、階下への損害等は借主の責任で原状回復させる義務があります。

【まとめ】
一度、火災が発生すると企業は様々な責任を負うことになります。工場の火災は、いくら企業側が気を付けておいても、ゼロにはなりません。その為企業は、莫大な賠償金の支払い等が発生するリスクを考え、万が一に対する備えをしておきましょう。

実態!建設業を取り巻く問題とは?これらの問題の改善策

活動目的によって分類される建設業共同企業体制度(JV)とは?

関連記事

  1. 製造業者必見!異物混入事故に関わる賠償責任とその金額

    食品衛生に対する法令や、企業の取り組み、国民の意識などに対して、日本は先進国の中でもトップクラスでは…

  2. 資材請負賠償責任保険の特徴と補償される範囲は?

    工事中は勿論、工事が完了した後にも工事を請負った会社には様々な賠償のリスクがあります。発生する様々な…

  3. 労災で訴訟を起こされる前に企業ができる対策を知っておこう

    企業におけるストレスや過労、長時間労働などの問題が原因で、アルコール依存症、高血圧、不眠症を訴える人…

  4. 長引くと不利になる場合も!損害賠償責任には時効がある!

    損害賠償請求を受けた加害者側にすれば、早く示談交渉をして解決したいと思いますが、被害者の立場からすれ…

  5. 建設業者が加入する工事保険の特徴と保険金が支払われる場合

    建設業者には、様々なリスクがありますがそれらに対して備える工事保険というものがあります。工事保険にど…

  6. 輸出者だけでなく輸入者も加入すべき損害補償PL保険とは?

    商社や貿易会社で多く加入されているPL保険について、まだまだその重要性を知らない企業も多いのではない…

  7. 気になる賠償責任保険で補償される金額と毎月の掛金

    工事を請け負った企業には、常に様々なリスクが発生します。このようなリスクに対して、保険ではどれくらい…

  8. 工事事故が起きたら請負業者だけでなく発注者にも責任はある?

    もしも、工事現場で発注者が適切な指示をせずに事故が起こった場合、発注者も損害賠償責任を負う事になるの…

PAGE TOP