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活動目的によって分類される建設業共同企業体制度(JV)とは?

建設現場などでよくJVと書かれた看板を見ることはありませんか?これは建設業共同企業体と言われ、複数の異なる建設企業が共同で事業を行う組織のことを言い、一つの建設工事の受注、施工を行うことを目的とした組織体を指します。
それぞれの活動目的によって、分類されていますので詳しく見てみましょう。

【特定建設工事共同企業体(特定JV)】
建設業界と一言で言ってもそれはとても広く、ゼネコンでさえ各企業間で業種の有無や構造物の得手不得手が存在します。また、近年建設される大規模構造物は様々な要素が複合され成り立っているため、それぞれ分割して発注することが困難になります。
これらを補う方法として、各分野に秀でた企業が連携を組み共同企業体を構成することで、ひとつの事業に対して受注、施工をすることができ、円滑でスムーズな工事が行えるのです。
特定JVは、大規模で技術難度の高い工事の際に技術力を終結することで、安定的な施工を確保できます。このような工事の規模や、技術力によって共同企業体が必要だと認められた工事の時に結成する企業体の事を「特定建設工事共同企業体」と言います。
特定の工事に対して結成される為、工事が終われば解散するようになります。

【経常建設共同企業体(経常JV)】
規模の小さい中小・中堅建設業者が継続的な関係を確保し経営力や、施工力を強化することを目的に結成された共同体を言います。
これにより、単体では受注できないような規模の工事についても受注が可能になり、受注機会の拡大、利益の向上につながると言われています。
公共工事の入札は、単体企業と同様に一定期間有資格者として登録されます。

【地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)】
地域の維持管理に不可欠な事業について、継続的に協議関係を保つことで工事の施工の効率化、安定的な施工を目指し、地域精通度の高い建設企業間で結成されます。
主な工事は、地域の維持管理の為の工事、修繕、パトロール、災害応急措置などになります。
上記2つのJVよりも技術者要件が緩和されています。

【まとめ】
建設業共同企業体制度(JV)について、理解できたでしょうか?JVには様々な種類がありそれぞれ目的や得意とする分野が異なります。自社の特性にあったJVで共同体を結成し、これをうまく活用する事で単体での工事よりも、多くの工事の受注や、利益の拡大が見込めると思います。
是非JVを自社に取りいれて活用してみてください。

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