menu

労災で訴訟を起こされる前に企業ができる対策を知っておこう

企業におけるストレスや過労、長時間労働などの問題が原因で、アルコール依存症、高血圧、不眠症を訴える人も多くいます。このような、心身の病は企業の責任であると捉えたうえで企業は訴訟を起こされるリスクについて理解しておく必要があります。労働災害で訴えられる前に企業が出来る対策はないのか見てみましょう。

【労災のリスクマネジメント】

労働災害が起こる前に、企業は何か対策が出来なかったのでしょうか?まず、企業は労働者に対し心身ともに健康に働ける職場環境・労働条件を整備する事が大事です。特にうつ病などを発症してしまった場合、特定の部門で集中して発病者を出す事が多く人事的な措置を施す必要があります。人事的措置とは、本人や直属の上司、同僚などの人事異動、配置転換残業の禁止などが挙げられます。これらを適切なタイミングで行っていく事で、病気や自殺者などを少しでも食い止める事が出来たかもしれません。また、健康診断や人間ドッグの受診を勧める事も生活習慣病などを防ぐためには、重要になります。心の病も、体の病も企業での働き方や周りの環境が大きく影響してきますので、企業は従業員に対して総合的な対策が必要になります。

【労災と訴訟リスクについて】

社員が過労や、ストレスから自殺をした場合企業並びにその直属の上司は遺族から「労災訴訟」を起こされるリスクがあります。裁判が起これば、関係者は7~10年程度は裁判所に通ったり、裁判で敗訴となった場合損害賠償金の請求をされたり、企業や自身の社会的ダメージも大きくなります。一般的には、うつ病である社員に長時間労働やストレスを与え続けた場合、会社側が敗訴するケースは極めて高くなっています。産業医はうつ病患者に対して、原則就業制限やドクターストップを勧告し社員が心身ともに健康を取り戻す為のアドバイスをします。もし、産業医の勧告を無視して社員を過労に働かせていた場合、企業の責任は更に重くなるので注意が必要です。

【労災認定の基準】

労災に認定される基準も確認しておきましょう。下記のいずれかを満たしている場合業務上の疾病として認められます。

・対象となる疾患を実際に発症している事

・発症前6か月の間に客観的にその精神障害を発症する恐れのある業務による強度の心理的負担があった場合

・業務以外の心理的負担、個人的要因による精神障害を発症して事が認められない場合

【まとめ】

過重労働や、仕事上のストレスが原因で精神疾患、脳・心臓系疾患を発症した場合労災として企業は勿論、人事部長や直属の上司など個人に対しても損害賠償を請求されるリスクがあります。企業はこれらのリスクをしっかりと理解し、社員に対して心身ともに健康で快適な職場環境を提供する事が大切です。

製造業者必見!異物混入事故に関わる賠償責任とその金額

要注意!製造業に潜むリスクとは?PL保険の対象となるもの

関連記事

  1. 長引くと不利になる場合も!損害賠償責任には時効がある!

    損害賠償請求を受けた加害者側にすれば、早く示談交渉をして解決したいと思いますが、被害者の立場からすれ…

  2. 工事事故が起きたら請負業者だけでなく発注者にも責任はある?

    もしも、工事現場で発注者が適切な指示をせずに事故が起こった場合、発注者も損害賠償責任を負う事になるの…

  3. 要注意!役員の賠償責任から訴訟に発展!訴訟保険の必要性

    近年、多くの企業の会社役員に対して賠償責任が追及され訴訟に発展するケースが急増しています。株主代表訴…

  4. もらい事故に遭ってしまったら?賠償責任はどうなる

    もらい事故とは、こちらに何の責任もなく相手側の一方的な過失によって起きた事故の事を言います。日本では…

  5. 会社役員を取巻くリスクは増加!法人の賠償責任保険の重要性

    近年、企業の不祥事によって会社役員が訴えられるケースは増加傾向にあります。原因は経営者自身の経営判断…

  6. 自動車事故による賠償責任で時価以上の修理代を請求されたら?

    勤務中の移動や、工場内の車両事故、通勤途中の事故など私達の日常生活には様々な場所で自動車事故の危険が…

  7. 要注意!加害者が死亡の場合賠償責任は相続人に相続される?

    交通事故などで、加害者が死亡してしまった場合に被害者に対する賠償責任はそのまま相続人に相続されるので…

  8. 製造業者必見!異物混入事故に関わる賠償責任とその金額

    食品衛生に対する法令や、企業の取り組み、国民の意識などに対して、日本は先進国の中でもトップクラスでは…

PAGE TOP