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企業における製品のリコールと自主回収の違いは?

自動車や、製品などでリコールになるという話はよくニュースや新聞などで耳にします。それとよく似た意味合いで自主回収という言葉も聞きます。リコールと自主回収の違いやそれぞれの意味を見てみましょう。

【リコールとは】

リコールとは、製品に設計や生産上の欠陥がある場合に法令もしくは生産者が発表して改修や修理をする事を言います。よくあるのが、自動車で生産者がリコールを表明する場合は、国土交通省に届け出るようになります。法令によってリコールがされる場合は、道路運送車両法によってリコールがされます。電化製品などのリコールで法令による場合は、消費生活用製品安全法によって経済産業大臣によってリコールが命じられます。2013年に、シャープの洗濯機73万台に対して発火の危険があるとされリコールが行われました。対象製品に関しては、無料の修理、点検が行われました。

【自主回収との違い】

自主回収との大きな違いは、それが義務であるか自主的なものであるかの違いです。リコールは、国に対する届け出の義務があり商品を購入した消費者などに健康への被害がでる危険が生じた場合や、使用する事が危険だと考えられる場合など重大な問題に対して使われます。これに対して、自主回収はそこまでの深刻な被害や危険性はないにしろ、生産者が自主的に回収を行う事をいいます。また、企業イメージの低下を避ける目的もあります。

【リコールを実施する目的】

リコールを実施する最大の目的は、製品事故の発生を防止する事にあります。企業は、万全を期して製品を市場に送り出しますが製品の欠陥事故などはどうしても起こってしまいます。重大製品事故件数の内訳を見てみると、最も多いのが火災で全体の7割以上を占めています。次に多いのが、重傷を負うような事故で、約2割程度となっています。このような実態を見ると、事故は決して他人事ではなく私達のすぐ身近で起こっている事なのです。法律では、このように重大な製品事故が起こった場合事業者の責務として原因の調査を実施し、危害の拡大を防止する必要があると認識された時には製品の回収を行わなければなりません。

【まとめ】

リコール実施においては、製品の回収だけでなく消費者への告知、コールセンターの設置、発送回収の拠点の設置、人員の確保、官公庁などへの報告など様々な業務が発生します。これらを、円滑に行う事やリコール時の企業の対応によって消費者を始めとする社会の評価が大きく変わる事を企業側は理解しておく必要があります。

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