インターネットを悪用して犯罪を行うサイバー攻撃。近年深刻化するこの問題を解決に導くために、警視庁は関連する6つの部署を集約して「サイバービル」という新しい捜査拠点を設置しました。

サイバービルは東京文京区に設置されており、生活安全部、公安部、刑事部と分かれていた部署の約500名が捜査にあたっていきます。

このように安全確保のために様々な対策が講じられるようになるほど、サイバー空間の脅威は年々深刻化しています。

サイバー犯罪とはどのような犯罪？

そもそもサイバー犯罪とはコンピュータ技術や電気通信技術を悪用して行う犯罪です。

日本では、刑法に規定されているコンピュータや電磁的記録を対象とする犯罪、これ以外で犯罪実行にネットワークを利用して行う犯罪や犯罪行為ではなくても犯罪の敢行に不可欠な手段としてネットワークを利用する犯罪、不正アクセス行為禁止などに関する法律違反などがサイバー犯罪とされています。

・コンピュータや電磁的記録を対象とした犯罪

金融機関などのオンライン端末を不正に操作し、他人の口座から自分の口座に預金を移すといった犯罪や、サーバに保存されているWebページのデータを書き換えるといった犯罪などが該当します。

・ネットワークを利用する犯罪

ネット上の掲示板に販売広告を掲示して違法な物品を販売する犯罪や、ネットオークションで持っていない物を出品して代金を落札者からだまし取る犯罪、ネットに繋がれたサーバにわいせつ映像を置いて閲覧させる犯罪など、ネットワークを利用して実行する犯罪が該当します。

・禁止されている不正アクセス行為に対しての法律違反

他人のIDやパスワードを無断使用し、ネットを通じてコンピュータを不正使用した場合や、不正にプログラムを使用してネットワーク越しにコンピュータを不正使用した場合、コンピュータ利用に必要なIDやパスワードなどを利用者に無断で第三者に伝えた場合、他人のIDやパスワードを不正取得、保管、入力要求した場合などが該当します。

サイバー犯罪の特徴を踏まえた上での対策が必要

ネットワークを利用したサイバー犯罪は、匿名性が高く、証拠が残りにくく、不特定多数に被害が及ぶという特徴があります。

また、時間や場所の制約がないので、どこからでも瞬時にネットワークを利用して犯罪を実行することもできるので、企業などはこのリスクに対してどのように対策を講じるのか検討していかなければなりません。

今はまさにネットワーク社会が到来したと言える状況ですので、ネット上のサイバースペースと現在空間との間にできた物理的や意識的な差を埋めていくことが必要となるでしょう。