食品衛生に対する法令や、企業の取り組み、国民の意識などに対して、日本は先進国の中でもトップクラスではないでしょうか？しかし、どれだけ社員や国が管理体制を徹底し、衛生管理に注意していても異物混入事故は起こってしまいます。また異物混入に気づいた場合の企業の対応の迅速さや誠意によって、企業生命や社会的信用は大きく変ります。異物混入事故で企業が負う責任と賠償金額について見てみましょう。

【異物混入事故が起こったら】

そこで働くものや、管理者がいくら衛生管理を徹底していても異物混入事故を全て無くすことはできません。企業はもし、自社で異物混入事故が起こってしまった場合どのような対応を取ればよいのか知っておく必要があります。異物混入に気づいた社員は、すぐに工場の生産を停止し、現場の管理者に混入の事実を伝えましょう。そして、企業や経営者はなるべく早く、異物混入の事実を世間に公表し、製品回収などの対策を取る事が大切です。企業は異物混入が起きたら、その事実を包み隠さず公表し、謝罪、自主回収、生産の自粛などを早期に行う事で社会的信用や顧客へのイメージは大きく変わるのです。

【異物混入事故における責任】

では、実際に異物混入事故が起きてしまったら企業はどのような責任を負う事になるのでしょうか？加工食品に異物が混入し、人体に被害が及ぶような食品を製造、販売する事は食品衛生法で禁じられています。違反したメーカーは、その責任を問われ厚生労働大臣や管轄の都道府県知事から改善命令や、営業停止処分などが下されます。法定刑では、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を支払うようになっていますが、刑事処罰が下されるのは人体に重大な被害が及んだ場合や、会社側に故意や重過失があった場合などに限られます。

【異物混入事故の賠償金例】

異物混入事故では、実際にどれくらいの損害賠償金を支払う事になるのでしょうか？飲食店で、貝柱に存在した菌で腸炎を起こした客が死亡し、賠償金2千2百万円を支払った事例があります。また、食品製造業でシュークリームにサルモネラ菌が発生し、それを食べた721人に対して、460,450,233円の賠償金を支払った事例もあります。

【まとめ】

このように、ひとたび製造業や食店で異物混入事故が起こると多額の賠償金を支払うケースも多くあり、企業はそれに対する備えをしておく必要があります。企業の賠償共済は、万が一に対する消費者への救済、慰謝料、損害賠償金、弁護士費用などを補填する事は勿論ですが、迅速に対応する事で企業が受ける社会的信用や、ダメージを軽減する事にも繋がります。