menu

経営者の様々な責任やリスクに対する有効な保険とは

経営者には、従業員や、消費者、取引先などに対する様々な責任やリスクが存在します。このような経営者のリスクは、時に莫大な賠償請求がされる事になったり、企業が社会的信用を失う事にも発展します。経営者が負う責任に対する有効な方法を見てみましょう。

【会社役員賠償責任保険】

法人向け損害保険の中には、経営者などの会社役員を対象とした「会社役員賠償責任保険」というものがあります。この保険は、会社を経営していく上で経営者の責任やリスクに対して補填する役割があります。役員に就任したばかりの人は、聞きなれない保険かもしれませんが今や企業の約7割程度の役員が加入している保険で、未加入のまま役員をする事はとてもリスクが高いと言えます。具体的には、どのような事を補填してくれるものなのでしょうか?

【会社役員賠償責任保険の特徴】

この保険では、会社の幹部である役員や経営者に対して株主代表訴訟や、商品を購入した第三者に対して身体的損害などを与えたり、第三者の物に損害を与えた場合などに賠償請求を起こされ、賠償金の支払いを命じられた場合その金額を補填する役割があります。また訴訟に関する裁判費用や、弁護士費用なども補填してくれます。会社役員賠償責任保険は、掛け捨て型になっており、保険料は業種、会社の財務状況などによって変わってきます。経営者は、様々なリスクを背負っているため、その責任やリスクをサポートし事業に専念してもらう事を目的としています。

【保険に加入するメッリット】

では多くの経営者や役員が、加入しているこの保険に加入するメリットについて確認してみましょう。メリットとしては、下記のような事が挙げられます。

・役員個人の資産を守る

もし保険に加入しておらず、訴訟で敗訴した場合経営者は自身の財産から賠償金を支払う事になります。

・退任後にも保険が適用できる

経営者や役員を退任後も保険によっては引き続き保険を継続する事ができるものもあります。

・経営者の法定相続人も保険が適用できる

訴訟の判決前に経営者が死亡した場合、後継者や法定相続人には負の遺産が相続される事になりかねません。このようなリスクに対しても、保険契約が継続している限り保険でカバーしてくれます。

【まとめ】

企業規模に関係なく、経営者やその家族、法定相続人などは様々なリスクや責任を負う事になります。これから役員になる方は勿論、現在就任している方で会社役員賠償責任保険に加入していない方はぜひ、自身の財産や家族を守るためにも加入を検討してみる事をお勧めします。

要注意!加害者が死亡の場合賠償責任は相続人に相続される?

建設業の経営者や労働者が加入できる退職金制度とは

関連記事

  1. 経営者が引き継ぎの手続きで慌てない為の注意点と相続

    多くの経営者は、後を継ぐ後継者問題に悩まされていると思います。後継者が決まっていても、会社の借入金や…

  2. 実態!建設業を取り巻く問題とは?これらの問題の改善策

    建設業界を取り巻く環境は年々悪化しており、低価格による過当競争や、人材不足などが大きな問題となってい…

  3. 要注意!企業の製品回収に関わるリコール費用の対策は充分?

    製品のリコール件数は年々増加傾向にありますが、リコールリスクに対する備えは万全でしょうか?商…

  4. 活動目的によって分類される建設業共同企業体制度(JV)とは?

    建設現場などでよくJVと書かれた看板を見ることはありませんか?これは建設業共同企業体と言われ、複数の…

  5. 企業の経営者が知っておく必要のある日本での節税の基礎知識とは?

    日本の法人税の税率は年々下がっており、平成30年4月1日以後に開始する事業年度は、普通法人全て23.…

  6. 実態!経営者が負う事になるリスクと不安要素の軽減について

    事業を経営していくトップには、常に様々なリスクがありそれは常に多種多様なものに変化しているため、リス…

  7. リスクに備え企業はリコール製品回収保険の加入を検討しよう

    消費者保護の法律や、規定、推進が進む中製品の安全基準は年々高まっています。加えて消費者嗜好の多様化、…

  8. 要注意!経営者が厚生年金に加入できる条件とは?

    会社の経営者は、自社の厚生年金に加入できるのでしょうか?法人役員の場合、社会保険の加入の判断が難しく…

PAGE TOP