多くの経営者は、後を継ぐ後継者問題に悩まされていると思います。後継者が決まっていても、会社の借入金や保証人になっている場合は、その債務や債権についても後継者は引き継ぐことになりますので気を付けましょう。
その時になって慌てない為にも事業承継の手続きや、相続について早めに対策を取っておくことや、様々な制度を経営者が知っておくことが理想的です。

【スムーズな経営の引き継ぎの為に】
事業承継をスムーズに行う為には、様々な点をクリアしていく必要があります。その中の一つとして、事業承継時の資金の不安があります。その不安を解消する手段をみてみましょう。
事業承継時に必要になる資金を、金融機関等から融資してもらう場合に限り、「中小企業信用保険法の特例」というものがあります。
事業を引き継ぐ場合には、様々なコストがかかりますし、事業承継の直後で後継者に信用が少ないうちは運転資金を融資してもらうことも難しくなります。
中小企業信用保険法の特例とは、このような場合に信用保証協会に保証してもらえる金額について別枠を設けることを言います。
また、後継者個人が融資を受けることができる特例もあります。これらは、どちらも経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

【相続に有利な生命保険】
この他にも、相続時に有効な手段として生命保険を活用して各種資金を準備する方法があります。
後継者は、事業承継時に下記のような資金が必要になります。
・事業用資産・株式の買い取り資金
・法定相続人が遺留分を主張してきた場合の支払い資金
・事業用資産・株式についての相続税・贈与税を納付する為の資金
親族を後継者として事業を引き継いでもらう場合は、これらの資金を準備する為に生命保険を活用する方法が有効でしょう。
現経営者に生命保険をかけておき、亡くなった場合に死亡保険金の受取人を後継者にしておくのです。
死亡保険金は、現金で支払われるため、不動産などの遺産相続に比べ相続がしやすいという利点や、事業を引き継いでからすぐに発生する相続税、贈与税の支払いに充てられるという利点があります。

【まとめ】
事業承継の最も大変な点は、優秀な後継者を見つけ育成していくことです。特に中小企業では、事業承継で発生する相続税や、贈与税の支払いに困窮する後継者も多いと聞きます。
事業承継の準備を早くから開始することで、このようなリスクも減りますし、相続人の争いも少なくなります。
相続人同士の無駄な争いを防ぐためにも、経営権や事業の引き継ぎは早めに行うように準備をしていきましょう。