近年、企業の不祥事によって会社役員が訴えられるケースは増加傾向にあります。原因は経営者自身の経営判断ミスによるものだけでなく、従業員による不正取引や、情報漏えいなどの不祥事の管理責任を問われたり、株主総会訴訟を起こされたり取引先から訴えられたりと役員には様々なリスクがあります。役員が負う賠償責任と、それに対する備えについてみてみましょう。

【役員が負う賠償責任】
役員が賠償責任を負うのは主に、下記のような3つのケースになります。

・取引先
従業員による不祥事が原因で取引先に多額の損害が発生した場合、役員個人が管理体制の不備などを理由に責任を問われる場合もあります。

・従業員
従業員からセクハラ、パワハラ、労働問題などで訴えられるケースもあります。また不当解雇の場合は、社長や人事担当役員などが訴えられる場合もあります。

・株主
事業の失敗、経営の悪化などで会社に多額の損失が発生した場合、役員個人が管理責任を株主から問われるケースもあります。
このように、役員には様々なリスクがあるのです。

【賠償責任を問われた場合】
上記のような賠償責任を問われた場合、役員は最悪の場合個人の財産で補償をしなくてはいけなくなったり、家族にまで損害賠償が及ぶケースもあります。賠償金は莫大な金額になるケースが多く、とても個人の財産で補償できる物ではありません。このようなリスクに対して必要になるのが「役員賠償責任保険」です。また、この保険は役員を退任した後にも補償されますし、補償の対象者が役員全員であることや、役員が死亡した場合には、相続人に対して補償の対象になるため遺された家族も守ってくれます。
ここ数年で役員が訴えられるケースは確実に増加しています。会社経営をしている人は、自身は勿論ですが、大切な家族を守るためにもぜひ保険の加入を検討しておく必要があるでしょう。

【役員のリスクの注意点】
多くの役員の方が賠償責任リスクとして勘違いをしていることとして下記のようなものがあります。

・未上場企業は賠償責任について関係ない
上場しているか、していないかは関係なくどのような役員にも賠償責任リスクは発生する

・役員を退任すれば責任はない
退任後10年間は訴えられる可能性がある

・自分だけカバーできれば、家族には迷惑は掛からない
役員が死亡した場合、相続人に役員在任中の責任が引き継がれる
このように勘違いをしている人も多いのですが、役員のリスクは自分だけではありません。多額の賠償金を請求されるリスクは誰にでも起こり得ることです。万が一に備え、保険に加入することは、大切な家族の生活を守ることにも繋がるのです。