製品のリコール件数は年々増加傾向にありますが、リコールリスクに対する備えは万全でしょうか？
商品のリコールで思いがけずにかかる費用として、製品回収費用があります。
具体的にどのようなものがあるのか調べ、その対策もみていきましょう。

【製品回収の費用とその一例】
自社の製品がリコールになった場合、その商品の回収費用、回収した商品の再作成費用、人件費、リコールのお知らせメールや、ハガキを出す費用などがかかります。
例えば、家具メーカーが製造・販売した家具の欠陥により消費者が負傷した場合、同様の事故を防ぐ為にすべての商品のリコール回収をおこないました。
ある自動車会社の部品で欠陥が見つかったため、その部品を使用した自動車すべてをリコールすることにしました。
このように、リコールはある部品で発生すると、その範囲は非常に大きくなり、企業の被害は莫大になるのです。

【支払う保険金の種類】
生産物の回収等に要する費用で回収の為に必要と当会社が認めた費用に限ります。
回収が開始された日から、1年以内に生じた費用に限ります。
・新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準ずる媒体による社告費用
・電話、ファクシミリ、メール、ハガキなどの通信費用
・回収する生産物または代替品の輸送費用
・回収した生産物の一時的な保管費用
・生産物の廃棄費用
・生産物回収の為に要する交通費、宿泊費、臨時雇用費、超過勤務手当費など

【安全対策費の急増】
PL法が施行されて以来、事故の発生の責任を巡る考えが変わりつつあります。そんな中、商品メーカーの安全対策にかかる費用は急増し、悩みの種となっています。
例えば、以前までは使う側の不注意で済まされていた事例も現在では、メーカー側の安全対策の欠如ということになります。
商品メーカーは、消費者に安全に使ってもらうために、製造工程をいくつか増やすことになり、その分コストがかかることになります。
しかし、消費者の低価格志向から、値段を上げることはできず、そのまま据え置くため企業側の負担は増える一方です。
このようにして、企業の安全対策費用は増加しているのです。

【まとめ】
世の中が便利に、そして安全になったことで消費者は危険に対する認識や、知識が乏しくなりました。
その分企業は、消費者に対して様々な安全対策費用が発生します。またひとたび、リコールが起こるとそれは広範囲に及ぶ為、製品回収の費用も莫大になります。
企業はこれらのリスクに対して、賠償責任保険などでしっかりと対策をしていく必要があるでしょう。